個人情報について
1. 基本方針
当事務所は、個人情報の重要性を十分に認識し、「個人情報の保護に関する法律」等の個人情報保護関連諸法令及び関連規範を遵守して、個人情報を慎重に取扱い、その保護に努力します。
2. 個人情報の利用目的
当事務所は、法律相談や事件等を通じて取得した個人情報を、以下の目的に利用し、法令の定めによる場合を除き、ご本人の同意がない限り、その他の目的には使用いたしません。
(1) 弁護士業務の遂行
(2) 当事務所の弁護士又は事務職員の採用活動
(3) 研究会、講演、セミナー、その他の催し物等のご案内
(4) 当事務所及び当事務所に在籍する弁護士の挨拶状、年賀状等のご送付
(5) その他法律事務所の業務の適切かつ円滑な遂行
3. 個人情報の管理
当事務所は、その保有する個人情報が、漏えい・改ざん・紛失・不正アクセス・不正利用等されないよう、適切な管理・監督を行います。
4. 個人情報の第三者提供について
当事務所は、利用目的の達成において必要な範囲内で、第三者に委託する場合を除いては、ご本人の同意なく、個人情報を第三者に提供しません。 なお、個人情報の取扱いを第三者に委託する場合には、委託先に対して、個人情報の適正な管理を義務付けます。
5. 個人情報の開示・訂正・利用停止・消去について
当事務所は、保有する個人情報に関して、ご本人から開示・訂正・使用停止・消去等の要請をいただいた場合、個人情報保護に関する法律等の規定と趣旨に従い誠実に対応します。
6. 本個人情報保護ポリシーの変更
この個人情報保護ポリシーは、関連法令などの制定・改正等があった場合や当事務所で改訂の必要があると判断した場合において、適宜改訂されることがあります。
7. 依頼者の身元確認について
日本弁護士連合会の「依頼者の身元確認及び記録保存などに関する規程」により、弁護士は、新たに一定の案件を受任する場合等に、依頼者の身元確認を行うことが義務付けられております。
これを受けて、当事務所では、個人・法人の依頼者の皆様の身元確認につき、それぞれ下記のとおり対応させていただいております。
個人の場合
氏名、住所、生年月日を公文書(免許証、パスポート、年金手帳、外国人登録証等)の提出を受けることにより確認させて頂きます。
法人の場合
法人の名称及び本店所在地(又は主たる事務所の所在地)を公文書(登記事項証明書、印鑑登録証明書等)の提出を受けることにより確認させて頂くとともに、ご担当責任者の氏名、役職を名刺等で確認させて頂きます。
お手数をおかけして恐縮ですが、ご理解・ご協力の程お願い申し上げます。
